油濁対策関連事業
防除・清掃事業及び漁業被害救済事業
漁場が油で汚染された場合、原因者不明の事故について漁業者の実施した防除清掃作業の費用を、漁業被害を受けた漁業者に対して救済金を支給します。
特定防除事業
漁場が油で汚染された場合、原因者が判明しているについて漁業被害者の救済等を行います。
❶原因者が判明しているにもかかわらず原因者による防除措置及び清掃作業が行われない事故
❷漁業者が実施した防除措置及び清掃作業に要した経費が船主責任限度額を超える事故
審査認定事業
原因者不明の漁場油濁事故に係る漁業被害額及び防除清掃費等の審査認定のための会議開催を支援します。
漁業油濁被害防止対策事業
事故対応策等の普及のための漁業者等向けの講習会の開催や、事故発生時に事故現場で対応する専門家の育成及び派遣を行います。
油濁事業に要する費用
国、都道府県及び拠出団体の拠出金により支えられています。
費用
事業に要する費用は、毎年度、国、都道府県及び拠出団体より負担していただいております。
救済金の支給に要する費用 ： 拠出団体
防除費の支弁に要する費用 ： 拠出団体１／２ 、国１／４ 、都道府県１／４
特定防除事業における防除費の支弁に要する費用 ： 国１／２ 、都道府県１／２
拠出団体
以下の民間団体より事業に要する費用を拠出していただいております。
船舶（漁船を含む）関係団体等
（一社）日本船主協会、 日本内航海運組合総連合会、（ 一社）日本旅客船協会、（ 公財）日本財団、（ 一社）大日本水産会 、各漁業関係団体
陸上施設に係る事業関係団体等
石油連盟、電気事業連合会、(一社) 日本鉄鋼連盟、（一社）日本経済団体連合会、（一社）日本電機工業会、（一社）日本自動車工業会、（一社）日本貿易会、（一社）日本産業機械工業会、石油化学工業協会、
日本肥料アンモニア協会、日本化学繊維協会、（一社）セメント協会、（一社）日本ガス協会
海と渚環境美化関連事業
海と渚の清掃活動普及啓発事業
次世代に豊かな海を残せるよう海と渚の環境美化活動に取り組んでいます。海と渚に漂流・漂着するごみは景観を損ねるだけでなく、ケガや生物の誤飲を引き起こしたり、外国にも漂流したり、他国で同様の問題を引き起こします。ごみが集まる場所は流れ藻等も収束しやすく、海洋生物の産卵・育成場所に影響を与えることが考えられます。
全国一斉海浜清掃
全国の行政機関や漁業団体・協賛団体へ海浜清掃活動の呼びかけを行い、希望団体(任意団体、個人も可)には、ごみ袋を提供します。
海浜清掃活動等の調査事業
［海の羽根募金事業］
都道府県・市町村・民間団体の協力を得て、全国の海・湖・河川で実施された清掃活動の情報を毎年とりまとめています。当機構の集計では、毎年、全国の海岸で15000ヶ所、約100万人の方が、清掃活動に参加されています。
漁民の森活動の調査事業
［海の羽根募金事業］
都道府県・市町村・民間団体の協力を得て、全国でとり組まれている「漁業者による森づくり活動」の情報を毎年とりまとめています。毎年、1万人以上の方が参加され、この20年間で140万本の広葉樹を主体とした植林が行われました。
漁業系海洋プラスチックごみ削減対策事業
近年、日本周辺の海岸、河口、漁場では、廃発泡スチロールなどプラスチック廃棄物が環境を悪化させており、社会問題となっています。プラスチック廃棄物については、漁業者が所有している漁業系廃棄物もあり、流出防止のため、バイオプラスチック等を利用、実証試験を実施、養殖業のプラスチック漁具の廃棄処理の簡便化、環境にやさしい漁業･養殖業を推進。
漁業系資材再利用支援事業
発泡スチロール製フロートの効率的な処理および固形燃料化のための助言指導を行います。使用済漁業系資材は適正な保管・処理をしなければ、漂流し、マイクロプラスチックごみとなります。一方で、廃棄物を適正に処理していることを示すことで、きれいな海で育った海産物としてのイメージの向上にもつながります。
